生駒市議会 2022-09-02 令和４年第５回定例会（第１号） 本文 開催日：2022年09月02日
また、今年度は近畿総合通信局の協力を得まして、講師を派遣いただきまして、オープンデータ、ビッグデータを利用した地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳを用いたデータ分析や、それを活用した政策に関する研修を職員向けに実施し、その中でオープンデータについても理解を深めていただく予定にしております。
また、今年度は近畿総合通信局の協力を得まして、講師を派遣いただきまして、オープンデータ、ビッグデータを利用した地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳを用いたデータ分析や、それを活用した政策に関する研修を職員向けに実施し、その中でオープンデータについても理解を深めていただく予定にしております。
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の活用によると本町は地域経済循環構造で支出過多になっており、地域内経済の拡大を図ることが重要であるとしています。入るを量るＲＥＳＡＳの活用術としての取組状況について予測できる全容を問います。 ②広報１２月号においては、広陵町自治基本条例パブリックコメントの特集が掲載されております。
このＥＢＰＭの考え方は、総合戦略を策定する際にも、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳと呼ばれているものの積極的な活用や、統計指標などのエビデンスを有効に活用することを国は自治体に求められているといったのが今の状況でございます。
同じく72ページ下段から73ページの目２、商工振興費で、この費目は、生駒商工会議所や生駒駅前南通り商店街アーケード屋根の張り替え工事に対する補助を始めとした商工振興事業等に対する各種補助金、企業立地促進条例に基づく起業立地促進補助金等と中小企業融資制度の各種補助金、新規施策として、中小企業販路拡大出店補助金や商圏分析システムの導入に要する経費を計上しています。
３１日でございますが、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局及び近畿経済産業局が主催の「ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）を活用した政策立案ワークショップｉｎ関西」が開催されておりまして、「ターミナル・王寺駅のポテンシャルを生かしたにぎわいづくりのための取組」と題しまして、私のほうから発表を行わせていただきました。
このことから、情報を効果的に収集・分析することのできるツールというものの開発も進められておるということで、国立研究開発法人情報通信研究機構などが開発をしました「対災害ＳＮＳ情報分析システム」や「災害状況要約システム」というものは、例えば、ツイッターなどで橿原市域において発生している災害に関する問題あるいはトラブル、こういったものを抽出したり、知りたい情報の検索を行えるというものでございます。
次に、創業支援業務を充実するため、情報検索をサポートする図書館等のレファレンス機能を強化するとともに、新聞記事検索システムや商圏分析システムなどのデータベースを活用できるシステムを導入すること。加えて、テレワーク＆インキュベーションセンターにおいては、専門スタッフが中心となり、導入したシステムを活用し、市場分析等を行い、相談窓口においてその分析結果に基づく経営戦略等のアドバイスを実施すること。
そのために活用できるものの一つとして、国が地域経済にかかわるさまざまなビッグデータを集積し、見える化システムを構築した地域分析システム、通称ＲＥＳＡＳがあります。これは各自治体が客観的なデータに基づき、地域の現状と課題を把握し、自治体の特性に即した地域版総合戦略を立案することを支援する目的でつくられたものです。
数値目標としましては、町内事業所従業者数、現状値８，７２５人、これを目標としましては９，０００人、付加価値額、現状２４７億円、目標値２７０億円、これは地域経済分析システムサービスと言われるビッグデータから活用させていただいております。 この目標３では、２４のＫＰＩ、それに４５事業を掲げております。 ４つ目の目標でございます。１８ページをお開きいただきたいと思います。
そこでまず、地域経済分析システムというのが、国のほうでＲＥＳＡＳというのが公表されておりますので、そこのサイトにつなぎますと香芝の人口は県内一番で増なんです。毎年、24年度なんかは256人、社会動態で見て増えていると。転出、転入の差で256人。
ＲＥＳＡＳ－－地方経済分析システム－－では、本市の観光マップも示されており、本市の地方創生において、観光の取り組みが大きな柱になると考えますので、その取り組みと今後の展開について、観光経済部長にお尋ねをいたします。 次に、幼保再編につきまして、子ども未来部長にお尋ねいたします。
また、国の方からも地域経済分析システムという人口のいろいろな、単純な抽出だけではない、流れとかを分析するシステムでありましたり、産業構造、財源的な面でも分析する地域の産業・雇用創造チャートというシステムが示されていまして、それも活用しながら、人口ビジョンと総合戦略の第一版というものを九月末か十月の頭に策定するように早急に進めておるところです。
また、これにおいては、地方創生のアドバイザー、これは内閣府の制度でございますが、奈良県立大学の高津准教授に積極的に御参加をいただいておりまして、国の方で策定されました地域経済分析システムなども活用していきながら、いま進んでいるところでございます。
情報支援とは、各地域が産業、人口、社会、インフラなどに関し、必要なデータ分析を行い、各地域に即した地域課題を抽出して対処できるよう、国が地域経済分析システムを整備し、利用できます。
そんな中で、来年２月から国保中央会システムによる医療費分析システムが稼働予定であります。レセプト分析費用、労力が軽減されることから、このシステムの活用も視野に入れながら、今後、体制づくりについても検討してまいりたいと考えております。
本市におきましても、平成二十六年より、国保連合会の医療分析システムが稼働することに合わせまして、天理市独自の医療分析システムを導入し、効果的な保険事業を推進すべく、準備を進めているところでございます。 次に、差額通知の送付についてでございますが、天理市では医師会等と、送付対象者を選定する協議をし、平成二十三年二月からジェネリック医薬品の差額通知を送付しております。